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2024年1月13日
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投票率71.86%( 3.04%)
候補者頼清徳侯友宜柯文哲
政党 民主進歩党 中国国民党 台湾民衆党
副総統候補者
蕭美琴
趙少康
呉欣盈
選挙前総統
2024年中華民国総統選挙(2024ねんちゅうかみんこくそうとうせんきょ、2024年中華民國總統選舉)は、2024年(民国113年)1月13日に中華民国(台湾)で行われた、総統、副総統(第16期)を選出する選挙である。また、選挙原則(普通、平等、直接、秘密選挙)が採用されてから8回目の選挙である。第十一回中華民国立法委員選挙も同時に行われ、2020年総統選と同様のダブル選挙となった。
中華民国憲法の「総統と副総統の任期は4年、再選は1度」という規定により、2023年1月現在の現職総統である蔡英文(第14、15期総統)はこの選挙に立候補することは出来ない。 現職総統の蔡英文の路線を継承することを強調した与党・民主進歩党の頼清徳が、最大野党・中国国民党の侯友宜や第三勢力・台湾民衆党の柯文哲を破り、初当選した[1]。 2000年総統選以来2回目の、過半数を下回る当選となった。 副総統を務めた経験のある人物が総統に選出されるのは、1996年の直接選挙開始以来初めてとなる。 直接選挙開始以来、同じ政党が政権を担うのは2期8年が最長であったため、台湾では「8年魔咒(8年の呪い)」や「執政8年天花板(政権8年の天井)」と言われていたが[2][3]、これを打ち破り、初めて同じ政党が3期連続で政権を担うこととなる[4]。 総統候補は副総統候補とペアで出馬し、比較多数の候補ペアを当選者とする。 選挙権は、自由地区(台湾地区)に6ヶ月以上在住する20歳以上の中華民国国民に与えられ、在外住民も選挙権を有する。 被選挙権は、自由地区に6か月以上在住し、中華民国国民として15年以上経過した40歳以上が被選挙人として登録できる。ただし、中華民国国籍を回復、帰化した者、大陸地区(中華人民共和国や香港、マカオ)から移住してきた国民は被選挙人として登録できない。 立候補にあたって政党(直近の国政選挙で5%以上の得票)からの推薦を得るか、複数の政党による推薦(推薦政党の直近国政選挙の得票数合計が5%以上)が必要である。 無所属で立候補する場合は被署名推薦と呼ばれ、2023年9月13日から17日まで届け出が受け付けられ、9月19日から11月2日までの期間に署名を中央選挙委員会に提出する必要がある(前回総統選挙の有権者の1.5%にあたる約29万人分の署名を要する)。11月14日までに公表される署名の結果をもって、立候補資格を得ることが可能となる[5]。 2023年3月9日告示の民進党総統選予備選挙に立候補登録したのは頼清徳の1人のみだったため、4月6日から10日の間に行われる予定だった予備選挙は中止され、4月12日、頼が正式に民進党総統候補に登録された[11]。 11月20日、頼清徳は駐米大使の蕭美琴を副総統候補とすることを発表した[12]。 2023年3月22日、国民党は中央常務委員会を開き、国民党総統予備選挙を、これまでの内部参考調査形式に新しくメディア世論調査形式を統合した「?召」形式で行うことを決議した[13]。総合調査の結果、侯友宜が51.15%、郭台銘が48.85%となり、わずか2.3%の差で下し[13]、5月17日、侯を国民党総統候補に擁立することを正式に承認した[14]。
概要
選挙制度
立候補者頼清徳蕭美琴侯友宜趙少康
党主席
元台北市長[注 1]立法委員副総統
党主席
元行政院長[注 2]
元台南市長[注 3]元駐米代表[注 4]
元国家安全会議諮詢委員[注 5]
元立法委員[注 6][注 7]新北市長
元新北市副市長[注 8]
元内政部警政署長[注 9]元立法委員
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民主進歩党
中国国民党
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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